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どうも、コピーライターの水川です。

 

水川のブログシリーズということで、
今回も面白くて役に立つお話しをしていこうと思います。

 

水川のブログシリーズって?という方は、
よければ先にブログ概要を読んでみてください。

 

 

 

今回は消費税の引き上げと、それによってもたらされる未来において、
ピンチとチャンスが同時にやってきた、というお話しをしようかと思います。

 

もう知っていることと思いますが、消費税の10%引き上げが決定し、
2019年10月の消費増税はほぼ確定しました。

 

※引き上げられない、あるいは延期の可能性はまだ残っていますが、
リーマンショックレベルの事態が起こらない限りは引き上げると、
内閣は言っています。

 

これに危機感を持つ人は当然多いでしょう。

 

ですが、実はこの消費税の引き上げは起業家、
すでにビジネスを持っている、あるいはこれからビジネスをはじめたい。

 

このような人達に、多くの人が思っている以上のピンチと、
それと同等のチャンスを同時にもたらしたのです。

 

今回は消費税10%引き上げがもたらすピンチと、
それを補って余りあるチャンスについてお話ししたいと思います。

 

消費税10%引き上げで何が起こるのか

 

まず、消費税10%引き上げで何が起こるのかについてお話しします。

 

これによって多くのことが起こるでしょうが、
起業家やビジネスオーナーにとって関係あることは3つです。

 

  1. 消費税増税による税込み価格の上昇と、それに伴う購買意欲の減少
  2. ビジネス全体の売上の減少
  3. 二極化が進む

 

消費税増税による税込み価格の上昇と、それに伴う購買意欲の減少

 

まず、消費税が10%に上がることで、
あらゆる商品やサービスの税込み価格が上がります。

 

今まで1000円+消費税80円で買えていたものが、
+消費税100円になるからです。

 

まあ、全ての値段が単純に消費増税分上がるとは限りません。

 

売上の減少を抑えるために税抜き価格を下げて、
増税分の負担を引き受けるようなところもあるでしょう。

 

また、消費税10%引き上げに伴って、
軽減税率制度というものも導入されます。

 

これは、酒類、外食、ケータリングや出張料理を除いた食品類と、
定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞に適用され、
これらに限り消費税を8%のままにするという制度です。

 

詳しく知りたい場合は以下のサイトで詳しく書いてますので見てみてください。

 

※軽減税率解説サイト

 

 

このような一部例外はあれど、
全体的に税込み価格が上昇するのは間違いありません。

 

そうすると、どうなるか?

 

当然、消費者の商品やサービスに対する購買意欲は下がりますよね。

 

「商品やサービスの値段が上がった!これを機会に買いまくってやろう!」

 

………とか、絶対にならないじゃないですか。

 

値段が上がればその分倹約しようと思うのは当然の心理ですよね。

 

というか、予測みたいに話していますが、
これについてはほぼ間違いないと思っています。

 

なぜなら、2014年の消費税8%引き上げで、
個人消費は8兆円ほど落ち込んだという実例があるからです

 

つまり、単純に考えれば8%の消費増税で、
8兆円分の商品やサービスに使われるお金が減ったということになります。

 

購買意欲下がりまくったということです。

 

なので、今回の10%引き上げでも、まず間違いなく個人消費は下がる。
購買意欲は下がり、商品やサービスが購入されづらくなるでしょう。

 

ちなみに消費増税の影響を小さくするような施策を打つ、
消費増税で消費の落ち込みは見られないなどという声。

 

こういったものもありますが、
これらは8%引き上げ時にもありました。

 

それでも8兆円ほど落ち込んだのですから、
今回もあまり期待はできないでしょう。

 

さらに今回は消費税10%ということで、
加算分がすぐに計算できてしまうのも問題だと考えています

 

例えば1980円の商品で8%の消費税だと、
計算に慣れてなければ、すぐに加算分が計算できない。

 

ですが、10%だと198円と一瞬で計算できてしまいますよね。

 

税金分の加算がはっきりしてしまうと、
実際に消費増税の影響がはっきりとわかってしまう。

 

このようにはっきりとわかるような税金の表示方法で、
経済にも影響与えることをtax salience(タックス セイリエンス)。

 

日本だと税の顕著性と訳されることが多いメカニズムで、
実際に研究されている分野でもあります。

 

この税の顕著性も購買意欲の低下に拍車をかけるだろうと考えられるので、
実際に引き上げられてみないとわかりませんが、
最悪8%引き上げ時以上の個人消費の減少を引き起こす可能性もあります。

 

ビジネスの売上の減少

 

で、購買意欲が減少し商品やサービスが買われづらくなると、
当然ですがビジネスの売上は下がります。

 

2014年の消費税引き上げで8兆円の個人消費減少のお話しをしましたが、
単純に考えればビジネス全体から8兆円分、売上が下がったということです。

 

2019年の10%引き上げ以降も当然下がるでしょう。

 

特に、外食産業や生活必需品(衣食住)以外の商品やサービス。

 

先程お話ししたように食品には軽減税率制度があるので、
消費税8%を維持できますが、外食等にはそれが適用されません。

 

なので、家庭外で食事する機会が減る、外食に対する需要は下がり、
それに伴い売上も下がっていくのは間違いないでしょう。

 

生活に必要ない商品やサービスに対しても、
倹約するという心理が働く以上、今よりも買われづらくなり、
売上が下がっていくことが予想されます。

 

つまり、ビジネス全体的に売上が減少していくことは間違いなく、
すでにビジネスをやっている、持っている人は、
経営が苦しくなってくるということです

 

また、こうやってお話しするとビジネスをやってない人、
サラリーマンなどの雇われには関係ないと思うかもしれませんが、
そんなことはありません。

 

ビジネスの売上が下がり経営が苦しくなるということは、
最悪の事態を想定すれば倒産。

 

経営難による人員削減や給与減額は十分あり得る範囲です。

 

なので、雇われてる人も最悪職を失うか、
給与減額という事態は想定しておかないと、
取り返しの付かないことにもなりかねません。

 

それに別の記事でも書いたことがあるのですが、
安定の代名詞と言われた銀行、その最大手である3大メガバンク。

 

みずほ、三井住友、三菱東京UFJの3社が、
大規模な人員削減のニュースは記憶にあたらしいでしょう。

 

大企業+安定の代名詞銀行ですらこのような事態におちいるのですから、
力のない中小企業なら最悪倒産は決してありえない事態ではないのです。

 

二極化が進む

 

ここまで、消費税引き上げによる購買意欲、個人消費の減少と、
ビジネスの売上の減少のお話しをしてきました。

 

この2つについては、前回の引き上げ時の実例に加え、
単純に消費者心理を考えてもらってもまず起こるだろうということを、
ある程度は納得してもらえたと思います。

 

で、ここからが本題なのですが、
個人消費が減ってビジネス全体の売上が減っていく。

 

こう聞くと、ビジネス全体の売上が均等に減っていくように感じられますが、
実際には違います。

 

そんなに変わらない、あるいは売上が急上昇するようなビジネスと、
売上が一気に減少して経営困難になるビジネス

 

まず間違いなくこの2つに分かれていく、二極化が進みます

 

つまり、この消費税増税でも盤石で揺るがない、
あるいは急成長するようなビジネスにお金は集まり、
逆にまったくお金が集まらないビジネスが生まれ、
先程もお話ししたように最悪倒産もありうるのです。

 

ではこの差は何なのかと言うと、
別に難しい理由でも何でもありません。

 

単純に経営能力の差、きちんとビジネスを学んでいるかどうかです。

 

ようは、きちんとビジネスを学んでいる能力のある人や、
学ぼうとしている向上心の高い人のところにお金が集まる。

 

逆に何も手を打ったり売上を伸ばす努力をしたりしない、
能力のない、あるいは能力の変わらない人の元からお金は遠ざかる。

 

これだけの話しなのです。

 

間違いなくこの二極化は進み、成功する人と落ち込んでいく人。
2種類の人やビジネスを生み出すことになるでしょう。

 

消費税10%引き上げでおとずれる、ピンチとチャンスとは

 

ここまで、消費税10%引き上げと、
それによって引きおこるであろう未来についてお話ししてきました。

 

ネガティブなことばかりだったので、
どこにチャンスがあるんだよと思ったかもしれません。

 

ですが、先程もお話ししたように、
ビジネスに詳しい人とそうでない人で二極化するのですから、
逆に言えばきちんとビジネスを学びさえすれば成功できる人になれるのです

 

それに加えて、こうして売上の減少が予測されるような事態になると、
ほとんどの企業や個人事業主は活動が緩やかになります。

 

例えば広告費にあまり予算をさかなくなったりです。

 

ならもし、このように広告に予算をかけられないところが続出する中で、
大きく広告費をかけて人を集める。

 

さらに、集めた人からきちんと売上を上げられるような、
そんな仕組みのビジネスを持っている、あるいは作れたら。

 

ライバルが大人しくしている中で、一気にビジネスを成長させたり、
起業して成功することもできます。

 

つまり、きちんとしたビジネスの知識やスキルを身につけることで、
ピンチの中からチャンスを掴むことができるのです。

 

特に、商品やサービスを売る、セールスの技術を身につければ、
ビジネスの成長や起業、成功に一気に近づけます

 

これも先程お話ししたように、
消費税増税で商品やサービスが買われづらくなるのですから、
そんな中でもきちんとセールスを成功させるスキルを身につければ、
ライバルが売れないとなげく中で売上を上げ続けることができるからです。

 

それに、例え売るための商品やサービスを持っていなくても、
セールスの技術そのものを商品とすることもできます。

 

売れないということは、売りたいという需要が生まれるということだからです。

 

商品やサービスを売りたい、でも売れないという人に、
売るための戦略やセールスを提供、実現することができれば、
多くの企業や個人事業主などから引く手あまという状態も、
夢物語ではなくなります。

 

また、自分でビジネスをやる気がなくても、
努めている会社の売上に貢献できるようなスキルが有れば、
リストラなどに怯える必要もなくなると思います。

 

なのでビジネスやセールスのスキルを、
2019年10月までにぜひ、学んでみると良いでしょう。

 

これからは能力がある人の時代になる

 

色々お話ししてきましたが、
今回お話ししたかったことを一言でまとめるなら、
能力がある人が勝つ時代が来るから、自分を磨こう

 

正直、これだけです。

 

現在でもお金が集まる人と集まらない人、
ようは貧富の差というものは現実として存在し、
ある意味では二極化していると言えなくもありません。

 

ですが、現時点では中所得者という言葉もあるように、
下と上の中間というものがまだ存在しています。

 

ですがこれから先、この中間も、
下か上かに明確に分かれていくのは間違いなくて、
その差がきちんとした能力を持っているかどうかにあります。

 

これはつまり、もし今のまま何も努力せず、手も打たなければ、
ビジネスをしている、いないにかかわらず、
現状維持すら難しいということです。

 

なので、自分を磨くという意識を持ってください。

 

何度も言いますが、何もしなければ現状維持も難しく、
逆に向上心を持った人は大きく飛躍できるチャンスでもあるのです。

 

大きなピンチをとチャンスを迎える2019年10月、
消費税10%引き上げ。

 

この時を迎えるまでに、成長したいと思える、
そんな思いを少しでも持ってもらえるきっかけになれば良いなと思います。

 

 

では、今回はここまでです。

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