危機的状況の男

どうも、コピーライターの水川です。

 

水川のブログシリーズということで、
今回もおもしろくて役に立つお話をしていこうと思います。

 

水川のブログシリーズって?という方は、
先にブログ概要を読んでみてください。

 

 

今回は今話題の副業解禁に対して、
もっと危機感を持つべきだ、というお話をしようかと思います。

 

そもそも副業解禁とは、厚生労働省が示していたモデル就業規則に、
就業時間外に他者の業務に従事することができる旨を追加したことです。

 

つまり、今まで政府が就業時間外であっても、
他者の業務に関わることを禁止していたにも関わらず、
180°意見を変えたきたわけです。

 

ちなみに追加前は、もし副業禁止を破れば、
減給降格などの制裁もOKだとしていました。

 

それだけ副業をかたくなに禁止していたにも関わらず、
いきなりの方向転換。

 

これを肯定的にとらえる声が現在では多いように思えますが、
僕は、これはかなり危機感を持つべきことだと思っています。

 

というか、副業解禁のニュースを見た時、
日本やばくないか?と本気で思いました。

 

 

なので、今回は副業解禁に対して、
もっと危機感を持つべき理由についてお話します。

 

そもそもなぜ、副業は解禁されたのか

 

副業解禁の背景についてはいろんなところがいろんなことを言っています。

 

例えば人手不足対策。

 

今の日本は少子高齢化が進んでいて、
時間が経つごとに働ける人がどんどん減っていってます。

 

総務省が、

 

そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は
2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、
50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が
65歳以上となることが見込まれている。  
このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、
この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。

 

このように公式に発表しているぐらいです。

 

この経済成長に向けた取り組みの1つが、
この副業解禁なのではということですね。

 

つまり、1人1職だと手が足りないから、
副業解禁してもっと働いてもらおうということです。

 

ようはもっと働けと言ってるようなもので、
わりとひどいこと言ってるなあと思いますが。

 

 

これ以外にもいろいろな考えがあり、
どれも的を射た考えのように思えますが、
僕の考えとしてはただ1つ。

 

今の日本の企業の大半は、
労働者に給料を払いづづけるだけの力がなくなっている、
あるいは払う必要がなくなっているのです

 

大半の企業が人を雇い続けられない、続ける必要が無い理由

 

これはどういうことかというと、
とある2つの理由から、企業が人を雇い続けることができない、
あるいは雇う必要がほぼなくなったということです。

 

2つの理由とは、
企業の経営能力の低下と、
急速なIT化の影響です

 

企業の経営能力の低下

 

1つめは経営能力の低下。

 

雇った人員に対して、
給料を払い続けるだけ稼げるぐらいの、
経営能力を持った企業が減っていっているということです

 

では突然ですが1つ質問があります。

 

現在、人が起業する、
企業を立ち上げて、1年間存続できる確率は、
どれぐらいだと思いますか?

 

これはいろいろなデータがあるのですが、
だいたい40%前後だと言われています。

 

100の企業ができれば、1年以内に60の企業が潰れるということです。

 

ちなみに5年だと90%になっていて、
5年後まで存続する企業は、わずか10個だけということです。

 

これはつまり、できたての企業が人を雇ったとしても、
5年以上社員に給料を払い続けることができるのは、
わずか10社のみということになります。

 

それ以上となればもっと減るでしょう。

 

生涯にわたって社員に給料を払い続けられる、
生活を保障できるような企業を作れる経営能力を持つ人は、
今の日本にはほとんどいないのです。

 

急速なIT化の影響

 

もう1つが急速なIT化の影響です。

 

これを説明するのに1番最適なのが、
安定の代名詞でもあった、銀行でしょう。

 

日本の3メガバンク、
みずほ、三井住友、三菱東京UFJの3社が、
大規模なリストラの動きを見せているというのは、
聞いたことがあると思います。

 

このリストラの理由が、
テクノロジーの発達、IT化によって、
多くの人員が不要になってきたことです。

 

コンビニなど銀行以外のATMの機能の充実化や、
ネットバンクの普及などで、
銀行に行かずともあらゆることが可能になってきています。

 

銀行に行く必要がなければ、
当然ですが銀行店舗の必要性は下がる一方なので、
取り潰しや合併などの必要もでてくるでしょう。

 

そうなれば、そこで働いていた受付、窓口係や、
事務仕事に従事していた人は必要なくなります。

 

移動させようにも他の店舗もそこまで人が必要ないわけですから、
結果としてリストラの動きが加速するのは当たり前のことです。

 

安定の代名詞銀行ですらこのありさまなわけですから、
中小企業になれば言わずもがな。

 

スーパーなんかでは自動レジの導入が進み、
レジ係は必要なくなってきています。

 

アメリカでは自動車の自動運転技術にすごい力を入れていて、
これが実用化されればタクシー運転手なんかもおそらく不要になっていきます。

 

それも何百年先という話ではなく、
おそらく数十年ぐらいで実用化されるでしょう。

 

他にも人にしかできなかった様々なものが、
テクノロジーによって取って代わられ、
これから先もこの動きは加速するでしょう。

 

つまり、そもそも人自体が必要なくなってきたのです

 

これから先の時代を生き抜くために

 

ここまで副業解禁についてお話ししてきました。

 

これまでのお話しを素直に受け入れられない人も、
おそらくいるでしょう。

 

ですが、副業解禁そのものが、
ただ雇われることで安定を得ていた時代が終わったことを、
公認しているのと同じなのです。

 

雇い続ける力がない、あるいは雇い続ける必要がないから、
いつ職を失ってもいいように副業でもして稼いでくれ。

 

自分で必要な分は自分自身できちんと稼いでくれと。

 

副業解禁のニュースを見たとき少なくとも僕は、
このように言われたのだと捉えました。

 

なので、これから先を生き残っていくために、
もっと危機感を持ち、必要なことに力を入れるべきだと考えています。

 

必要なこととは、自分で稼ぐ力を身につけること。

 

あるいは、これから先の時代でも生き残れる、
強み、専門技能を身につけることです。

 

もしそのどちらもできないのなら、
後は人がやりたがらない仕事をするしかありません。

 

肉体的、精神的にきつい仕事などです。

 

それすらも嫌なら後は安定とはほど遠い、
毎日を生きていくしかないでしょう。

 

 

と最後は少しきついお話になりました。

 

今回のお話をどのようにとらえるかは人それぞれだと思いますが、
現実としてこういう時代が来たことを知っておいてほしいなと思って、
この記事を書きました。

 

少しでも参考になればと思います。

 

 

では、今回はここまでです。

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