日の出
【記事執筆者】水川健人
コピーライター・マーケター。個人や中小規模ビジネス向けに、マーケティング戦略のアドバイスを主におこなっている。
【価値あるものが正しく認められるビジネス業界】を目指して日々活動中。

 

 

新型コロナウイルスの蔓延による生活、ビジネス様式の一新。

 

歴代最長となった安倍政権の終わりと菅新政権の誕生、
それによる様々な構造改革の加速の兆し

 

2020年という年はまるで今後の変化を象徴するような、
大きな出来事の連続でした。

 

この変化がビジネスの世界に与える影響も大きく、これから先、
ビジネスをはじめるにせよ生き残っていくにせよ。

 

そして、より成長し発展していくにせよ、
やるべきこと、知るべきことは多くあります。

 

なので、この記事では2020年までから見える日本の現状を把握し、
ビジネスへの影響を考察し、2021年以降はどのように行動すべきなのか?

 

そのヒントとなる視点を身につけるというテーマで、
いろいろとお話していきたいと思います。

 

ビジネスをしてるけどこの先どのように行動すべきか悩んでいる、
これから起業したいけど何をすべきなのか決めあぐねている。

 

そもそも起業したり事業を始めたりするべきなのか、
それとも雇われていた方がまだ安泰なのか?

 

そんな悩みや迷いなどを持つ場合は判断材料になり、
役に立つと思うので少し長いですが最後まで読んでみてください。

 

ビジネスの世界に影響を与える日本の現状について

 

まず日本の現状についてお話していきましょう。

 

現在の日本はビジネスをやる人にとっては、
正直かなり厳しい状況にあります。

 

この状況は2020年に始まったことではありませんが、
新型コロナウイルスの蔓延などで、
状況が悪い方向に加速したことは確かです。

 

これからどのように行動していくにせよ、
日本の現状における以下の3つのことは知っておくべきです。

 

  • ますます深刻化するデフレの影響
  • かたよっている日本国内の需要
  • 加速する中小企業構造改革

 

ますます深刻化するデフレの影響

 

日本は2000年頃から現在に至るまでデフレが続いています。

 

ちなみにデフレを物価が下落している状況、
加えてインフレを物価が上昇している状況。

 

このように考えている人が多いのですが本質は別にあります。

 

デフレとは需要不足、供給過多の状況のことであり、
インフレとは需要過多、供給不足の状況のことです。

 

もう少し詳しく説明すると経済学には「潜在産出量」、
つまりは企業や事業者が持っている最大供給能力(最大生産力)。

 

実際に稼働して産出された分である「総産出量」、
つまりは実際に発揮された需要に対する生産力(=需要)。

 

2つの数字があるのですがそこには差が生まれることがほとんどで、
この差を産出量ギャップ、日本では需給ギャップと呼んでいます。

 

需給ギャップは潜在産出量よりも総産出量が大きい場合、
インフレギャップと呼ぶ。

 

その逆で潜在産出量よりも総産出量が小さい場合を、
デフレギャップと呼びます。

 

インフレやデフレが物価にひもづけられて説明されるのは、
基本的にこのギャップに沿って物価は変動するからです。

 

例えばリンゴを1日に10個、1個平均100円で販売するビジネスの場合。

 

インフレギャップがある状態というのはお客さんが10人以上いる状況。

 

自分が販売できる個数よりも多くのお客がいるため、
利益を最大化するために値段を上げる傾向にある
(あるいはあげざるをえない)。

 

対してデフレギャップがある状態というのは、
お客さんが10人以下しかいない状況。

 

ほしいという人が十分にいないのでお客さんを集めるために、
値段を下げる方向に進みやすくなる(下げざるをえない)のです。

 

だいぶ簡略化しましたがこれがインフレとデフレの仕組み。

 

そして、今の日本は常にデフレギャップがある状態、
需要に対して生産力が大きい状態が続いています。

 

実際に政府が出している数字などを元に需給ギャップについて、
詳しく書いてくれているブログがあるので、
さらに詳細を知りたい場合は参考にしてみてください。

 

(参考資料:ブログ、1億人の投資術

 

また、政府がどのような数字を使っているのかといった、
本質的なところまでつっこんで解説しているのが、
三橋貴明さんという方のブログです。

 

もっと正確に現状を知りたいという場合は、
以下のブログの記事を参考にしてみてください。

 

(参考資料:三橋貴明さんのブログ

 

 

では、このデフレという状況がビジネスにどんな影響を与えるのか?

 

少ない需要を多くのライバルで取り合う状況になるために、
競争が激化して生き残るのがむずかしくなります

 

なので、当然ですがビジネスをやる人にとってはきつい状況です。

 

加えて、このデフレの影響は後ほどお話する需要のかたよりや、
菅政権で現在議論されている中小企業構造改革の内容次第で、
さらに深刻な悪影響をおよぼします。

 

かたよっている日本の需要

 

デフレで日本の生産力が需要を上回り続けているわけですが、
ただでさえ少ない需要は日本全体に均質にあるわけでもありません。

 

かなりかたよっています。

 

というのも日本の需要とは、ようは日本国民のことで、
需要のありかというのは日本における人口分布のことです。

 

生産力(によって生み出される製品)にお金を払ってくれるのは、
日本国民なわけですから。

 

この人口分布が東京一極集中、東京に最も人口が集中し、
他の大都市を持つ少数の県を中心に人が集まり、
残りを地方で分け合っているというのが現状になります。

 

実際にはどのぐらいなのか日本統計局の2015年の数値を元に、
以下にまとめてみました。
(参考資料:統計局ホームページ内の資料

 

 

東京、神奈川、千葉、埼玉=総人口1億2709万5000人のうち3613万1000人
⇒日本人口の28%

 

愛知、大阪、兵庫=総人口1億2709万5000人のうち2185万7000人
⇒日本人口の17%

 

大都市を持つ北海道に538万2000人、静岡に370万人、福岡に510万2000人
=日本人口の11%

 

残りは50万~300万人の間。

 

 

日本47都道府県のうちの10つで日本総人口の約56%、
残りを地方で分け合っている。

 

つまり、日本の総需要の56%は集中化しているのです。

 

正確な数字はでてませんが2020年までの5年間で、
さらに集中化は進んでいると考えられます。

 

日本政府や地方自治体が何かしらの対策をとらない場合、
このかたよりはこの先さらにどんどん大きくなっていくでしょう。

 

加速する中小企業構造改革

 

ビジネスをするなら最も知っておきたいのがこの記事執筆時点で、
菅政権発足で議論が活発になった中小企業を主な対象とした様々な政策。

 

通称、中小企業構造改革です。

 

まず、中小企業基本法の見直し。

 

この法では中小企業の定義を業種別に定めていて、
定められた規模内の企業は税を優遇されたりなど、
様々な恩恵を受けることができていました。

 

ですが、日本の中小企業は生産性があまりにも低い、
それは基本法などで守られて成長する努力をしないからだ!

 

といった考え方から菅政権は中小企業を保護する基本法を改正し、
弱肉強食の世界を生み出そうとしている。

 

生き残るために成長するならよし、できないならつぶれるか経営統合などして、
競争して生産性を向上すべきと構造の根本を改革しようとしているわけです。

 

でも、この改正で日本の生産性が向上することはありません。

 

なぜなら、生産性とは需要があってはじめて伸びるものなのですが、
今の日本はデフレでそもそも需要がないからです

 

例えばレストランを考えてみましょう。

 

そのレストランには1日千人前分の料理を作る能力、
つまりは生産性(=生産力)があるとします。

 

この千人前分作れるというのが先ほどお話した、
潜在産出量(最大生産力)。

 

ただ、そのレストランに1日500人しかお客さんが来ない場合は、
実質的な総産出量(需要)は500にしかならないので、
生産力は500人前分までしか発揮できない(上がらない)ということです。

 

だから、いくら基本法を改正して競争を加速させようが、
そもそも現時点で総需要より生産性が高いデフレの日本では、
需要を拡大しない限り生産性が上がることはない。

 

もし需要が拡大しない状態で生産性を上げたいなら、
日本以外の国から需要を引っ張ってくるしかないです。

 

それを主に実践していたのが日本の観光業界だったわけですが、
2020年に蔓延した新型コロナの影響で人の往来が止まることで、
日本外需要が一気に激減して業界全体に大ダメージを受ける。

 

その救済のためにGotoトラベルなどの政策を実施し、
旅行などに対して補助金を出すことで日本国内の、
観光業界に対する需要を増やして救済を試みた。

 

結果、回復した国内需要に対して生産性を発揮することで、
Goto前よりは持ち直すこととなりました。

 

このように、生産性は需要とセットで考えるべきで、
需要拡大のない状態での生産性向上はありえません

 

日本全体で考えると基本法改正によっておこるのは、
中小企業の淘汰による生産力の低下だけなのです。

 

と、基本法改正はビジネスをやる人にとっては、
かなりマイナスなインパクトのある考えなのですが、
他にも最低賃金の全国一律化をおこなおうともしています。

 

2020年時点で最も高いのは東京の1013円、
低いのは複数の県での792円。

 

これをいくらになるのかはわかりませんが、
全国一律化しようという動きがあるわけです。

 

ですが、この一律化も中小企業というか人を雇う事業全てにおいて、
基本的にはマイナスにならざるおえません。

 

これも先ほどお話しましたが現在の日本の人口分布、
つまり需要にはかたよりがあります。

 

東京などの大都市を中心に総需要の56%が集中していて、
それ以外の地方で残りの44%を分け合っている状態。

 

だから、大都市と地方の間には需要に対して発揮される生産力の差、
直接的に言ってしまうと売上や利益の差が生まれます。

 

そして、差が生まれる売上などから支出される賃金は、
基本かたよっていて当たり前。

 

よく売上があがればその分、賃金も上がるのが普通で、
儲からないのであれば下がるのもまた普通のことなのです。

 

そんな賃金を需要のかたよりを解消する前に一律化すれば、
当然ですが需要の少ない地方の中小企業ほどダメージが大きくなる。

 

結果、淘汰されていくでしょう。

 

 

いろいろお話してきましたが、ようは中小企業構造改革というのは、
実際のところ中小企業淘汰促進計画とでもいうべきものです。

 

はじめにもお話したようにこれはまだ議論の段階ではありますが、
このまま構造改革が実際に進んでいくのであれば、
中小規模のビジネス運営は厳しいものとなっていくでしょう。

 

現状から見えてくる日本のビジネスの世界の実態

 

ここまで日本のビジネスの現状についてお話してきました。

 

少し長くなりましたがまとめると以下のとおりです。

 

  • 日本国内では需要に対して生産性が高いので常にはげしい競争状態にある
  • 需要のかたよりによって一部地域を除いて生産性を発揮するのが難しい
  • 中小企業構造改革が進んだ場合、競争のさらなる激化と淘汰がはじまる

 

これを見てもらえると一般的に言われてることが実は、
結構まちがってたりするのがわかるのではないでしょうか?

 

例えば菅政権発足とほぼ同時に中小企業は競争もなく甘やかされていて、
だから生産性も上がらず日本経済は成長しないんだと言われ始めた。

 

マスコミなどもそのような論調で話すことが多く、
それに賛同する人もいて世論は改革の方向に流れています。

 

ですが、そもそも日本は20年前にデフレに入った時点で、
競争そのものは始まっていたのです。

 

甘やかされてるどころか弱肉強食一歩前の世界であり、
環境的にはすでに厳しかった。

 

それでも淘汰がゆるやかだったのは中小企業基本法があり、
最低限の救済措置はとられていたからです。

 

ですが、その最低限すら甘えと言い、見直されより厳しい状況になれば、
これから先に待っているのは完全な弱肉強食の世界。

 

企業、ひいてはビジネスにおける強者とは資本力を持つ存在、
すなわち金がある大企業や資本家たちです。

 

そんな弱肉強食のビジネスの世界にこれから入りたいのであれば、
身を置き続けたいのであれば必要になるのは利益を生み出す力。

 

自分で利益を生み出せなければ搾取され続けるしかない。

 

身も蓋もない言い方ですがこれが日本のビジネスの今です。

 

ビジネスの世界でこれからどのように行動すべきか

 

ビジネスの世界の現状についてきれいな部分やメリットなどを、
中心において語ることもできました。

 

実際、成功できれば多くのメリットがあることも確かですし、
IT技術の普及や発展で個人規模でもビジネスを実践しやすくなった。

 

ですが、全体的に見ると成功までの道のりは過去から現在まで、
どんどん険しくなっていきましたし、これからもなっていくと考えられます。

 

でも、この記事をここまで読んでくれているということは、
ビジネスの世界に入りたい、あるいは身を置き続けたい。

 

そんな気持ちがあるはずです。

 

であるのなら持つべき視点を身につけるが今回のテーマなので、
ここまでストレートに現状をお話してきました。

 

そして、こんな現状でも成功は目指せます。

 

成長し、より発展することを目指せますし、
新たに起業し成果を出すこともできるのです。

 

そのためにどのような行動を2021年以降はとっていくべきなのか、
以上を踏まえた上で役に立つ視点をお話していこうと思います。

 

 

まず、どんな現状にあるにせよビジネスで成果を出すなら、
以下の2つはほぼ必須の前提条件になります。

 

  • WEBマーケティングを実践して日本全国の需要を集められること
  • 日本全国の需要に対して提供できる形態の製品を作ること

 

これまでお話してきたように現在の日本は総需要が少なく、
しかもそれがかたよっている状態が続いています。

 

地方に行けばいくほど需要が少なくなり、
ビジネスをやるには厳しい状況となっていくのです。

 

なら東京とか需要のある場所を選べばいいと思うかもしれませんが、
それは他の人も考えることなので、人の多い場所はライバルの多い激戦区。

 

競争がかなりはげしく、どちらにせよそこだけで戦うには、
どんな場所でやっても厳しいのが現状です。

 

ですが、現代はネットやIT技術の普及、発展によって、
日本どころか世界の需要を個人でも集めることが可能。

 

周りに需要がなくても日本全国という広い目で見ればあります。

 

なので、WEBマーケティングというネットを利用して顧客を創造する力、
すなわち地理を気にせず広範囲の需要を集める力は、
今の日本では最大の効果を発揮する能力なのです。

 

とはいえ、需要があるだけでは意味がありません。

 

需要に対して生産性を発揮し、商品やサービスを提供して、
売上とそれに伴う利益を得ていく必要があります。

 

そのためには地理条件にある程度左右されない製品形態、
例えばネット上で完結するとか輸送可能などの製品が必要。

 

ないのなら作る必要があります。

 

以上、WEBマーケティングの実施とそれに対応した製品開発は、
安定した成果をビジネスで出したいのならほぼ必須です。

 

ただ、例外もいくつかあります。

 

1つめは自分のビジネスの価値供給範囲内の需要の大半を、
自分(あるいは自社)で獲得できる場合。

 

高度なマーケティングによる顧客の創造ができ、
ビジネスの規模をそこまで大きくするつもりがない場合、
必ずしもネット上でのマーケティングは必要ありません。

 

2つめはそもそもライバルがいない場合。

 

製品やそれによって生まれる価値を自分以外が提供しておらず、
この先も真似されたりする可能性が限りなく低い。

 

この状況をニッチと呼び、そこでやるビジネスをニッチビジネスと呼びます。

 

ニッチを意図的に作ることでライバル不在の状況を作れます。

 

3つめは提供する価値が圧倒的にすぐれている場合。

 

例え県をまたいででもその場所まで行って、
商品を買ったりサービスを受けたい!

 

そう相手に思ってもらえるほどの価値を創造できるなら、
最低限のマーケティングで十分やっていける可能性もあります。

 

状況別、ビジネスでこれからするべき行動の考え方

 

ここからはもう少し具体的な考え方についてお話していきます。

 

とはいえ、現在どのような状況にあるかによって、
何をすべきかも変わってくる。

 

なので、とりあえず以下の3通りの場合を考えてみました。

 

  • これから起業したい場合
  • 今やっているのとは別の新しい事業をはじめてみたい場合
  • 今のビジネスをより発展させていきたい場合

 

もし、この中に自分の現状に合うものがなかったり、
もう少し詳細な現状を踏まえたうえでの話を聞きたい場合。

 

ページ最下部のコメント欄やお問い合わせからメッセージくだされば、
このページに追記するか個別に返信などしますので、
ぜひお気軽にメッセージください。

 

これから起業したい場合

 

これから起業したい場合、直接提供型のビジネスモデルは、
やめておいたほうが良いということまずはお話しておきたいです。

 

直接提供型とは現地までいかなければ商品を購入できない、
サービスを受けることができないといったタイプのこと。

 

例えば美容室、旅館やホテルなどの宿泊施設などですね。

 

ここれまでお話してきたように現在の日本は、
総需要が少なくかたよってるのにライバルは多い状態。

 

そんな現状で固定費用が多くかかる直接提供型は、
コストの大きさのわりにリターンはそこまで見込めない。

 

加えて、新型コロナの影響による観光業界ダメージによって、
はっきり見えた直接提供型のビジネスの弱点もあります。

 

先ほども少しお話しましたが大半を国外需要に頼っていた観光業は、
新型コロナによって"移動が制限されたこと"で大ダメージを受けました。

 

直接提供型は基本移動を前提とするので、
それが制限されるとどうしようもなくなるのです。

 

とはいえ、新型コロナは全世界規模で蔓延した、
そうそうおきないまれな事態だとも思うかもしれません。

 

収束しさえすればできるだろうと。

 

ですが、日本は災害大国と呼ばれるほど災害がよくおこる国で、
国内のみで考えても移動が制限される状況は頻繁にある。

 

加えて固定店舗を持たなければならないので、
災害などによってダメージを受けると修繕などに、
多大なコストがかかることも考えられます。

 

つまりは安定性がないのです。

 

リスクに対するリターンという面から考えた場合、
安定性という面から考えた場合でも、
直接提供型ビジネスでの起業はおすすめできません。

 

やるのであれば、ネット完結型のビジネスが、
一番低リスクでかつリターンも大きい。

 

WEBマーケティングを実践し日本全体で顧客を創造し、
ネット上で完結する価値を提供することで成果を出す。

 

新型コロナの問題が2021年で完全に解決するかもわからないので、
それを踏まえたうえでもネット完結型が起業には適しています。

 

ただし、これは成果を得ることを効率的に、
また低リスクで達成することを考えた場合のこと。

 

ある程度までは効率のみを考えていても成果を出せますが、
ビジネスは効率のみで成功できる世界でもありません。

 

より大きな成果を出す人はそもそも成果にこだわってない、
強い志、情熱や使命感などを持ってることがほとんどです。

 

なので、もしどれだけ困難だろうと実現したいビジョンがあり、
そのために行動し続けられるほどの情熱があるのであれば。

 

これまでお話してきた現状を頭に入れつつ、
効率をある程度無視して起業するのもありでしょう。

 

自分はなぜ起業したいのか、何を求めているのか、
何をもって成功したと言えるのか?

 

そういったことを自分自身に問いかけ、
とるべき道を選んでみてください。

 

今やっているのとは別の新しい事業をはじめてみたい場合

 

すでに何らかのビジネスをやっている中で、
より発展を目指して新しい事業をはじめたい場合。

 

考え方は起業するときと同じでネット完結型の事業が良いでしょう。

 

起業のときと違うのはすでに生産力や創造した顧客が、
新しい事業に手を出せる余裕があるほどあるということ。

 

ビジネスを成立させる何らかの強みを持っているということですので、
それをネット上で最大限活かせるビジネスを考えてみましょう。

 

新たな顧客層の開拓や、製品の新たな形態を模索するなどです。

 

今のビジネスをより発展させていきたい場合

 

すでにビジネスをやっていて、それをより発展させたい、
あるいは伸び悩んでいて現状を変えたい。

 

このような場合はどのようなビジネスモデルであるかで、
やるべきことが変わってきます。

 

 

起業のところでお話した直接提供型の商品やサービスしかない場合、
とにかくまずは、行かなくても提供できる製品を作ること。

 

それを、ネット上で顧客を創造して提供することを考えましょう。

 

これまで何度もお話してきたように需要不足でかたよってる現状で、
直接提供しかできないビジネスで成長するのは非常に難しい。

 

いかに周り以外、日本全国で顧客を創造し、
また価値を提供するのかを考える必要があります。

 

すでに日本中に価値提供のできるタイプの製品などがあれば、
WEBマーケティング、顧客創造に力を入れて需要を増やしましょう。

 

 

以上、タイプ別のやるべきことについてお話してきました。

 

自分に合った考え方をベースにビジネスに合うよう肉付けして、
具体的なアイディアにまで落とし込んでみてください。

 

厳しい状況の中にこそあるチャンス

 

日本のビジネスの世界の現状考察からはじまり、
やるべきこと考え方まで一通りお話してきました。

 

厳しいこと、悲観的にすら思えることも多く、
マイナスな考え方によってしまったかもしれません。

 

ですが、こういう状況だからこそのチャンスもあります。

 

例えば今回、特にWEBマーケティングの重要性をお話しましたが、
日本の事業者、経営者はマーケティングが苦手な人が多いです。

 

創造した顧客に対して価値を売り込んでいくということも苦手で、
それがネットを活用するとなるとさらに難しいという人も多くいる。

 

なので、日本では楽天やアウトソーシングなどのような、
マーケティングなどを代わりに実施してくれる、
プラットフォーム型ビジネスがよく発展します。

 

でも、これはノートの記事で詳しくお話したことがあるのですが、
プラットフォームビジネスは基本、顧客搾取型のビジネスです。

 

マーケティングをしなくてすむので価値生産だけに力を注げますが、
顧客は全てプラットフォームに搾取されてしまう。

 

長期的に見ると不利益のほうが大きくなっていきます。

 

でも、このようなマーケティングが苦手でプラットフォームに依存し、
先細りしていく人や企業が多いという状況では、
マーケティングを勉強し実践するだけで他者と差別化できるのです。

 

2021年以降はどれだけ顧客をきちんと創造し、
長期的な関係を築くことができるかどうか。

 

そのために必要なマーケティングのスキルを身につけ、
それを実践できるだけの生産性を身につけることができるかどうか。

 

それが、発展と衰退の命運を分けるだろうと僕は考えています。

 

少なくともこれまで長く日本で信じられてきた価値さえあれば、
そのうち成果が出るだろうという考え方。

 

これは世界を一変させるような価値でない限り、
競争が激化するこれからのビジネスの世界では、
完全に通用しなくなるでしょう。

 

価値を生み出すことはもちろん必須ではありますが、
その価値を特にネットを通じていかに広めていくかも、
これからは必須の条件になっていく。

 

このことを意識してスタートで失敗しないように、
これから先のことを考えてみてほしいなと思います。

 

それが、大きなチャンスになるはずです。

 

 

では、今回はここまでです。

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